障害年金の書類や期間は？申請の流れを徹底解説

障害年金がもらえるかも？と思っても障害年金は申請しないともらえません。

申請はどのような流れになるかお知らせします。

このページの目次

おおよそ下記の手順を行います。

①年金事務所等にて年金の納付要件をみたしているか確認②年金事務所等で申請書類の取得

③【重要】受診状況等証明書の取得（初診と診断書作成病院が同じ場合は不要）

④【重要】診断書の取得

⑤【最重要】診断書に書かれた内容の点検

※場合により病院に追記・訂正依頼をします。

⑥【重要】病歴就労状況申立書の作成

⑦その他任意の申立書の作成や年金請求書の作成

⑧（必要に応じて）戸籍抄本、住民票等の取得

⑨年金事務所等への書類提出

⑩（場合により）請求についての年金事務所等からの問い合わせ、照会に対する応対

年金事務所や市区町村役所などで必要書類の受け取りや制度の概要の説明を受けることができます。

日本年金機構で申請に必要な書類の一覧が公開されています。

こちらよりご確認いただけます。

障害年金の認定で大切になるのは初診日と障害等級の認定になります。

この２つについて主に次の３つの書類で決まります。

・受診状況等証明書・診断書

・病歴・就労状況等申立書

これらが「揃えられるか」だけでなく「適切な内容が反映できているか」が障害年金の受給を決めるといっても間違いありません。

受診状況等証明書で受診記録の証明をします。

カルテなど客観的な記録から転記する形で作成されます。

作成が必要なのは「診断書を作成してもらう病院と初診日の病院が違うとき」です。

なお初診の病院と診断書を作成する病院が同じ場合には受診状況等証明書の作成の必要はありません。

なお、最初の病院で作成ができない場合には、「受診状況等証明書が添付できない申立書」とともに2番目以降の作成できる最も古い病院等で作成してもらいます。

2番目以降の病院に前医からの紹介状がある時は、その写しも添付してもらいます。

＜参考＞受診状況等証明書のダウンロードについて

日本年金機構のHPよりダウンロードができます。

診断書は障害等級を認定するもっとも重要な書類になります。

カルテや日々の診療をもとに記載しますが、日々の診療では確認できていない点の記載が必要になる場合もあります。

そういった点については、適切に医師に情報提供することが必要な場合があります。

請求の方法によって診断書の作成時期が変わってきます。

請求の方法	期限（診断書に記載の「現症日」から）
障害認定日請求	障害認定日から３か月以内の診断書が必要
２０歳前障害での障害認定日請求	障害認定日前後から３か月以内の診断書が必要
事後重症請求	現症日から３か月以内に提出が必要
障害認定日請求（１年以上さかのぼる場合）	障害認定日から３か月以内の診断書＋現症日から３か月以内の診断書の提出が必要

【注意】

障害年金の診断書が作成されたときに、「開封厳禁」と指定されている場合があります。

「障害者手帳」では開封厳禁な場合がありますが、障害年金ではそのような指定はありません。

必ず開封して記載漏れや記載誤りなどがないか確認します。